2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
うち住民情報に係るものが二二・五％あったと。もとより早急に政府においてガイドラインなどを作っていただき、これをブロックするような仕組みを考えていただいたこと、厚く御礼を申し上げます。 一方、また、婚活アプリ百七十万人分の個人情報が不正アクセスされ、流出するという事態も起こっております。
うち住民情報に係るものが二二・五％あったと。もとより早急に政府においてガイドラインなどを作っていただき、これをブロックするような仕組みを考えていただいたこと、厚く御礼を申し上げます。 一方、また、婚活アプリ百七十万人分の個人情報が不正アクセスされ、流出するという事態も起こっております。
インターネット接続系に住民情報等を扱わない事務の範囲内で主な業務端末及び財務会計などの内部管理系のシステムを配置するベータモデルは、これらをＬＧＷＡＮ接続系に配置する従来型のアルファモデルと比べ、多様な民間クラウドサービスの迅速な活用、利便性の高いテレワークシステムの導入等に関してメリットがある一方、インターネットからのセキュリティーリスクも増加することとなります。
さらに、行政手続のオンライン化、テレワーク、クラウド化など新たな時代の要請を踏まえ、先進自治体の取組を参考にしながら、従来に比べ高度なセキュリティー対策を実施することを条件にして、住民情報等を扱わない事務の範囲内で利便性の高いモデルであるベータモデルを採用可能にすること等を内容として、昨年十二月に地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を行ったところでございます。
また、住民情報や税情報等を扱う自治体クラウド等は適切なセキュリティー対策が重要であり、自治体クラウド等への接続のためのネットワークについては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて、行政系のネットワークをＬＧＷＡＮに集約するよう努めること、通信回線として利用する回線は情報資産の重要性に応じて適正なセキュリティー機能を備えたものを選択しなければならないこと等を求めております
多くの住民情報を扱う標準化対象システムのセキュリティー対策は極めて重要であり、標準化法案においては、基本方針や各システム共通の基準によりセキュリティーを確保することとしております。 サイバー攻撃が急速に高度化、巧妙化する中、関係省庁と連携して自治体システムのセキュリティー対策を推進してまいりたいと考えております。
それは、自治体の場合は住民サービスを住民に対して顔が見える存在として提供しているという側面がありますので、その分、住民情報をどう取り扱うかということは、目の前にいる住民とどう向き合うかという問題とイコールでございます。一方で、国は直接行政サービスを提供するという場面はかなり限られております。
このシステムを自治体が利用する、活用することによりまして、住民情報と被災情報とが連携して各種被災者支援施策に活用できる、また、罹災証明書の電子申請ですとかコンビニでの交付も可能となって被災者支援、被災者の利便性の向上につながる、また、クラウド上でということでございますので、住民情報のバックアップが確保できるということで、庁舎が被災した場合でも被災者支援を行うことが可能になるといった効果があると考えてございます
具体的に申し上げますと、住民情報とか選挙人名簿、固定資産税等々、システムの種類ごとに、例えば、自治体クラウドでやっているのかとか、メインフレームを使っているのかとか、そういったいろいろな観点から調査をして、各自治体ごとに把握しているということでございます。 以上でございます。
しかし、今般の会計検査院の報告によりますと、多くの地方公共団体でまだ住民情報の流出のおそれがある、またインシデント、重大事故につながるような事件発生した場合の事業者との役割の担当などが不明確であるなど、見られているということであります。
例えばＮＥＣは、総務省の調査研究事業等に積極的に取り組んできました、そこで培ったデータの匿名加工化や可視化、分析といった技術と実績を利用して、新しいデータ駆動型行政を目指す自治体を住民情報システム保有データ活用ソリューションのサービス提供によって支援していきますなどと、国の政策の企画立案に関与していることを自治体向けのセールストークにしております。
他方、既にシステムを整備している自治体においても、住民情報とのシステムの連携ができておらず、十分な活用が図られていないところもございます。 このため、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報を被災情報と連携して被災者支援に活用でき、また、罹災者証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応できる基盤的なシステムを構築することとしておりまして、令和三年度中に整備する予定であります。
会計検査院の検査報告では、地方自治体において、マイナンバー利用事務ネットワークにおける認証が不十分であった事柄、マイナンバー利用事務ネットワークとインターネットの間で通信経路の限定がなく、住民情報の流出につながりかねない事例、そしてインシデント発生時の事業者との役割確認が行われていない事例が見付かりました。
加えまして、今回、デジタル化という観点から災害対応業務のデジタル化を促進していこうということで、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被災情報を連携して支援に活用できる、また、罹災証明書の電子申請、コンビニの交付等にも対応できるシステムの構築の予算要求も行っているところでございますが、それを踏まえた形で支援金の申請手続自体のデジタル化というものも検討を進めていきたいと。
そして、罹災証明の発行の迅速化、様々な支給手続の、行政手続のデジタル化の関係でございますけれども、支援金の支給も含めた災害対応業務のデジタル化、これは当然重要な点でございますので、内閣府において現在予算要求を行っておりますのが、自治体が共同利用可能なシステム上で、住民情報、被災情報を連携して被災者支援に活用ができて、支援金の申請に必要な罹災証明書、これは電子申請、コンビニ交付にも対応できる基盤的なシステム
これも踏まえまして、現在、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被害情報を連携して、被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応した基盤的なシステムの構築をするための予算を要求しております。仮にこの予算が無事通りますと、令和三年度中には稼働するというふうな計画でございます。
このため、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被災情報を連携して、被災者支援に活用でき、支援金の申請に必要な罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応できる基盤的なシステムの構築のための予算を要求してございます。
現在、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいて、市町村の住民情報データをバックアップとして保管するとともに、住民票や印鑑証明のコンビニ交付に活用するためのクラウド型バックアップセンター（仮称）の構築に向けて、試行運用が行われています。このバックアップセンターは、被災者支援手続の迅速化や、ひいては被災された方々の速やかな生活再建にも活用できるものであります。
まず、防災のデジタル化の関係につきましては、災害対応業務のデジタル化を促進していくために所要の経費を要求しているところでございまして、自治体が共同利用できることはもとより、住民情報と被災情報をシステム上で連携させることで、より円滑な被災者支援に活用することができる基盤的なシステムを構築して、罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応してまいりたいと考えてございます。
この点、現在、総務省において、令和二年度第一次補正予算により、市町村の住民情報をバックアップして保管するとともに、住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付に活用することを目的とするクラウド型バックアップセンターを構築中と聞いてございます。
委員からのこれまでの御提言も念頭に置きつつ、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で、住民情報と被災情報を連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応した基盤的なシステムを構築するための予算を要求しているところでございます。
ですから、自治体の基幹的な業務である住民基本台帳、地方税、介護保険など、住民情報、地方税、社会福祉の分野に係るシステム、ここの要するに統一化、標準化をして、デジタル庁でベースレジストリーをきっちりルールも決めて、言わばデータのオーソリティーみたいな機能をデジタル庁に持たすと。
加えて、令和三年度予算においては、デジタル技術を活用した取組として、自治体が共同利用可能なシステム上で被災者支援に必要な住民情報のバックアップを確保し、庁舎を被災した場合でも、それをもとに被災者支援を行うことができる、基盤的なシステムを構築するための予算を要求しているところであります。 今後とも、関係省庁とも連携しながら、自治体の災害対応能力のさらなる向上を積極的に支援してまいります。
しかしながら、どのように小切手を配付するかなどの具体的な設計によっては、支払手段の問題とは別に、例えば国による住民情報の把握などについて法律の手当てを要する可能性があるとは考えております。
また、データ連携基盤整備事業に求められる安全管理基準の適用も、国内、国外のいずれの事業者にもひとしく遵守が求められるとなるものであり、また、誰がデータ連携基盤整備事業者になるにせよ、自治体が管理する住民情報をデータ連携基盤整備事業者に提供するか否かは、各区域会議が判断することになります。
共同通信の調査によりますと、災害公営住宅を管理する岩手、宮城、福島三県の五十七地方公共団体のうち、自治会に住民情報を提供していると回答したのは十五の地方公共団体にとどまったと報じられております。 孤独の解消や見守りなど、被災地支援では、個人情報保護法を基に、本当に必要な情報が適切な方法で第三者に提供されることが重要だと考えます。
特に自分たちが保有している住民情報が勝手に、住民の同意とかを得られないまま企業活動に不当に利用されちゃうんじゃないのか、こういうことについて非常に自治体からも不安の声、聞いております。